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メールマガジン第29号（10月３ 日発行）

地方議会の処分問題での判例変更の意義・下

＜ご案内＞

　連載の最後である。宮城県岩沼市議会の出席停止処分をめぐる60年ぶりの、しかも裁判官全員一致の最高裁判例変更は、他にどんな影響を与えていくのだろうかという問題だ。

　まず地方議会に限って見ても、除名に加えて出席停止が司法の裁判権が及ぶ分野になったわけだが、他のもっと軽めの処分である「陳謝」や「戒告」にも及ぶのかという問題がある。あるいは、この判例変更をもたらした最高裁の判断が、他の部分社会にも関係するのかという問題もあり、そうなると私の裁判にも影響してくることになる。この後者の問題を考えて見よう。

　といっても、この最高裁判決が、地方議会に限ったものであることは明白だ。私の訴状に対する共産党の答弁書でも、そのことが指摘されているし、その種の考え方が法曹界に存在するのも事実である。法や裁判に疎い私が、独自に何かを考えつくわけではない。

　私は新しい問題に直面すると、それに関連する論文などは可能な限り収集して目を通すやり方をとってきて、部分社会論についても同様のアプローチを試みた。その試みを通じて思いついたことがある。確かに、この判決は地方議会に限ったものではあるが、裁判所は、これまで一括りに「部分社会」と捉えてきた問題について、これまでと異なる新しいアプローチで臨むことを、この判決で示したのではないだろうか。

　政党の除名問題も、地方議会をめぐる判例が変わったからといって、ただちに変更されるものではないだろう。しかし、地方議会の懲罰をめぐって最高裁で試みられたやり方が、政党の除名問題にも適用されることはあり得ると考える。

　その結論ががどうなるかはただちに分かるものではなく、同じ手法を適用しても、地方議会と政党は性格が異なるので結論も異なるということになる可能性がないではない。けれども、この最高裁判決の手法を政党の除名問題に適用すると、果たしてどんなアプローチが可能になるのかは知っておいて損はない。本日のメルマガは、そのための試みである。

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